計画期間

令和7年12月1日～ 令和10年11月30日までの 3年間

内容

目標1：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。

男性社員：取得率 50％以上
女性社員：取得率 80％以上

対策

• 令和7年12月～ 各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）・実施
• 令和8年12月～ 利用可能な両立支援制度に関する労働者、管理者への周知

目標2：全社員の時間外・休日労働時間の平均を 各30時間未満とする。

対策

• 令和7年12月～ 社員のニーズを把握、検討開始
• 令和7年12月～ 各部署における問題点の検討及び研修の実施
• 令和8年12月～ 制度の導入、社内報などによる従業員への周知

本行動計画は、次世代育成支援対策推進法第8条に基づき策定されています。 MITIは、従業員が仕事と家庭生活の両立ができる職場環境の整備に取り組んでいます。